通信販売で行ってはいけない広告表示1

皆さんは通信販売をよく利用されるでしょうか。現在の日本には通信販売の業者が非常にたくさん存在していて、通信販売も一つの大きな産業になっているとも言っていいでしょう。
ところで近年かくもたくさんある通信販売ですが、この通信販売の場合所謂「通信販売における業者の遵守事項」とも言うべき条項が存在します。皆さんも御存知のように、通信販売には例えば訪問販売等とは異なった特性を持っています。よく通信販売と訪問販売等は同じようなものに思う人もいるようですが、実際にはこの両者は異なっています。
例えば通信販売においては、その販売業者がマスコミ等を使って一方的に情報を発信するというパターンです。従って通信販売の場合、その消費者はある意味受身の立場に立っています。例えば通信販売の場合、消費者は実際に手にとってその商品を確認したりすることができません。この点においては、通信販売の場合、販売業者に比べて消費者は非常に受動的になってしまい、後で問題が起こった場合、通信販売の消費者は不利な立場に立たされることも少なく有りません。これでは例えば訪問販売よりも、通信販売の場合より問題になりうる点が多く存在しているとも言えなくもありません。こうした背景が有る故に、通信販売の持っているこうした一面に配慮して、主に通信販売を規制する特定商取引法においては、通信販売における広告に対して一定の規制を加えています。
通信販売の広告に関して、かなり厳しく、そして細かく規制がなされているのもこうした背景がある為なのです。それでは具体的には、通信販売の広告にはどのような規制がなされているのでしょうか。以下それについて詳しく触れていくことにします。具体的には以下のことの明示を義務づけ、通信販売の場合、以下のような誇大広告の禁止を規定しています。
a.通信販売において、特定商取引法や政令等で表示が義務づけられるもの。
①通信販売で販売される商品やサービスの販売価格
通信販売には送料が発生することも有ります。商品の販売価格が送料と別になっている場合には、その旨も明示しなければなりません。
②商品の代金や対価の支払時期や方法
消費者が通信販売で商品を購入した場合、当然その代金を支払うことになりますが、その支払い時期、及び方法を通信販売の販売業者はきちんと明記しなければならないことになっています。
③商品やサービスの引渡・履行時期
通信販売で商品を販売するに当たって、何時その商品を購入した消費者に引き渡すのか、或いは消費者が購入したサービスが何時実施されるのか、これも通信販売の販売者は明確に表示しなければなりません。と言うのも、こうした商品の引渡しと代金の支払い時期とが、通信販売では往々にしてトラブルをよく引き起こすからです。
④商品や権利移転後における引取りや返還などについての特約について

通信販売では商品の引渡し、或いは返品等がトラブルの原因になったりするケースも少なく有りません。以上に関して何か特約が有る場合には、通信販売業者は必ず明示しなければなりません。また仮にこうした特約がない場合にも、その旨を明示しなければならないことになっています。

Last update:2016/7/8