通信販売で行ってはいけない広告表示2

ここでは通信販売を行なう業者が、行ってはいけない広告表示というのを紹介しています。
⑤通信販売業者の氏名
⑥通信販売業者が法人である場合には、その代表者や業務責任者の氏名
⑦消費者が申し込みを行なう際、有効期限が存在する場合にはその期限
⑧商品の金額や送料以外に、消費者に負担すべき部分がある場合にはその旨
通信販売において肝心なのは費用、代金に関することです。これも往々にして後でトラブルの原因になってしまいがちです。従って商品の代金や送料以外に費用が発生する可能性がある場合には、その旨を必ず消費者に通知します。
⑨通信販売の商品に何か隠れた瑕疵がある場合等についての規定
これも厳密に決められています。但し民法には別に規定が有って、その民法の原則に従ている場合には記載は不要となっています。
⑩CD-ROM等の一定の機能を必要とする電磁的記録の商品を売買する場合には、それに必要なPCの使用、及びその他の条件等。
難しい説明ですが、以上のようにCD-ROM等を販売する場合には、以上のような規制が有ります。この場合、例えば必要スペックやメモリ等の記載ということになります。
⑩通信販売の販売方法に制限が有る場合にはその旨
ここで言う制限というのは、例えばこの通信販売の商品が関東ローカルであるとか、或いはクレジット支払のみ可能である、といった場合等です。そのような制限が有る場合にはその旨を記入するようにします。
b.特定商取引法で禁止されている誇大広告の対象
通信販売の広告では誇大広告や、或いは虚偽広告が堅く禁止されています。ここではその誇大広告に関係してくる規制内容について紹介していきます。
①商品やサービスの性質、品質、効能等
例えば通信販売で空気洗浄器等を販売する場合であれば、どの程度の広さまで洗浄できるのか等といったことです。通信販売で扱う商品の品質や効能等を正しく、詳細に明示しなければなりません。
②通信販売の商品引渡し後の引き取り、或いは返還に関しての特約
例えば返品には応じないのに「返品可」等と書くと、これは当然のことながら違反となります。商品の返還、引取りに関して正しく明示しなければなりません。
③通信販売の商品や権利についての国、官公庁、或いは著名人等の関与
ここで挙げている国、官公庁、及び著名人には、絶大な広告効果があるものです。従って悪徳業者等はこれらを悪用しようと考えています。例えばその本人がお墨付きを与えたわけでもないのに「○×さん推薦」と書いたり、或いは「環境省公認」とか記載したりすることを言います。勿論こうした広告は許されていません。
④原産地、商標、製造者名等
これらも当然ながら正しく明記しなければなりません。例えば中国製なのに、「本場ペルシアの絨毯」とか記載することは勿論禁止されています。
⑤その他
以上幾つか紹介してきましたが、最後に補足しておきたいことが有ります。例えば通信販売業者がこれらに違反して通信販売の誇大広告を行なっていた場合、その通信販売業者に対して一定の刑罰や、或いは行政処分などが下ることはありますが、それではその通信販売業者と消費者とが契約を結んでいた場合、その契約が有効かどうかについては、実は規定がありません。もし消費者が通信販売業者の誇大広告にひっかかって、その業者と契約してしまった場合には、民法等の一般法にたちかえって判断されることになります。従ってその意味では、消費者保護としてはまだ十全ではないと言えるでしょう。
通信販売を利用する私達消費者は、このあたりのことを十分に踏まえたうえで、慎重に通信販売を利用することが求められるのです。

おすすめWEBサイト 5選

北九州の不動産を検索
ADHDを考える

最終更新日:2017/10/13