通信販売で起こり得る問題3

ここでは私達が通信販売を利用していて、実際に遭遇しうるトラブルについて、その具体例を紹介しています。皆さんがもし実際に通信販売に関する問題に遭遇したら、是非とも以下の内容を参考になさっては如何でしょうか。
通信販売で起こり得る問題その三 「前払式通信販売」の承諾等の通知
先に通信販売の商品代金前払いの問題について触れましたが、引き続いて商品代金前払いの問題について考えていきたいと思います。ここでは「前払式通信販売」という言葉を紹介します。皆さんはこの「前払式通信販売」という言葉を御存知でしょうか。恐らく皆さんの多くがこの言葉をあまり耳にしたことがないのではないか、と思います。

この「前払式通信販売」と言うのは、通信販売で消費者が商品を受け取る前に代金を支払うものです。この前払式通信販売では、通信販売業者は消費者からの申込みを受け、商品代金の一部または全部を受領したときには、消費者に対して次の事項を記載した書面を渡さなければなりません。
①承諾する・しない
②通信販売事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
③受領金額
④受領年月日
⑤消費者からの申込み商品名、商品の数量等
⑥消費者が承諾する際は商品等の引渡時期(期間、又は期限も表示すること)
また通信販売業者は所謂「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」が禁止されています。ここで言う「顧客の意に反して契約等の申込みをさせようとする行為」とは、以下のような行為を指します。例えば最近数多く見られるインターネット通販において、画面上のあるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを消費者が簡単に分かるように表示していない場合、或いは消費者が申込みをする際に、消費者が申し込み内容を簡単に認識し、かつ訂正できるようにしていない場合等を言います。こうした言わば通信販売業者が消費者を騙すような行為を言います。

通信販売業者がこれらの行為を行うことは禁止されており、行政処分の対象となります。

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最終更新日:2017/3/3